2018-05-22 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
こうしたさまざまな取組を進めていく中で、これは公労使それぞれのお立場から、お三方からお伺いをしたいと思うんですけれども、まさに山田理事が最後におっしゃっていただいた、業界あるいは取引慣行等々も含めて、社会全体としてやはり取り組んでいかないとなかなか進まない問題が、長時間労働にせよ、同一労働同一賃金にせよあるなというふうに感じておりまして。
こうしたさまざまな取組を進めていく中で、これは公労使それぞれのお立場から、お三方からお伺いをしたいと思うんですけれども、まさに山田理事が最後におっしゃっていただいた、業界あるいは取引慣行等々も含めて、社会全体としてやはり取り組んでいかないとなかなか進まない問題が、長時間労働にせよ、同一労働同一賃金にせよあるなというふうに感じておりまして。
山田理事の方にお伺いをしたいんですけれども、ただ、勤務間インターバル、今現在導入を進めている企業の数も非常に少ない、あるいは、具体的な制度設計におきましては、恐らく業種によってかなり状況がさまざまなんだろうなという中で、今回、これを義務づけるということはせず、努力義務のような形で、しっかりこれを、導入をまずは促進をしていこう、こういうことになったと承知をしております。
派遣委員は、石井委員長、山田理事、江崎理事、秋野理事、儀間委員、糸数委員及び私、石井の計七名でございます。 昭和四十七年に沖縄が本土に復帰してから四十五年が経過いたしました。この間、国は、沖縄の特殊事情に鑑み、自らの責務として沖縄振興策を推進し、十年置きに策定する沖縄振興計画に基づき、本土との格差是正や民間主導の自立型経済の構築を図るための各種施策が実施されてきました。
そして、私も、先ほど山田理事の方から話ございましたけれども、この激甚指定の迅速化の問題、二階幹事長の方が発言をされました、私も五年前の経験もしてきているところでございますけれども、もう五年前が一番激甚指定早かったとか、そういう話もありました。
岡田委員長、松下理事、山田理事、二之湯理事、河野理事、田村理事、片山委員、又市委員、行田委員及び私の十名は、去る二月十六日及び十七日の二日間、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情を調査し、もって平成二十七年度決算外二件の審査に資するため、宮崎県、鹿児島県及び熊本県に派遣されました。 第一日目は、宮崎市において独立行政法人航空大学校を視察いたしました。
その点につきましては先ほど山田理事から質疑があったところでございます。イギリスがＥＵ離脱で失いそうになっている巨額の経済的利益の何倍もの恩恵を得るために、日本はＴＰＰ協定の交渉をし、そして発効を目指しているということではなかろうかと思います。 パネルの六を出してください。 石原担当大臣に是非お聞きしたいと思います。 次期大統領のトランプさんはＴＰＰ協定に反対だと、もう公言をされております。
先ほど山田理事から御報告がありましたけれども、月曜日、火曜日と島根県の出雲市に行ってまいりました。月曜日は中山間地域に行きまして、集落営農組織、大変糖度の高いサツマイモを作っておられまして、農福連携、農業と福祉の連携ということで六次産業化にも積極的に取り組んでおられました。
派遣委員は、小川委員長、金子理事、野村理事、山田理事、徳永委員、長谷川委員、横山委員、小野委員、紙委員及び私、郡司の十名であります。なお、小見山幸治議員及び渡辺猛之議員が現地参加されました。 以下、その概要について申し上げます。
山田理事は大臣のところに直接行かれて激励もされたという野党にあるまじき行為をいたしておりますが、まあしかし、そこは私どもも気持ちは同じでございました。というのも、このＴＰＰ問題を考えたときに、鹿野大臣はずっと慎重な発言を首尾一貫して通しておられました。
ですから、このことは後ほど山田理事の方から具体的な質問をさせていただきますけれども、その前に、大臣そして副大臣、政務官の決意のほどを是非お聞かせいただきたいと思います。
○主濱了君 先ほど山田理事さんの方からお話のありましたように、今日の政府からは、経産、国土、外務、厚生労働とこういうことで、実は環境省、農水省が抜けているんですよね。 私どものテーマはあくまで国際・地球環境・食糧問題に関する調査だということで、今、私は、世界の水需要とそれから日本の食料自給率について、この日本の食料自給率の向上について特に意見を申し上げたいと、このように思います。
去る四月二十六日、主濱委員長、大河原理事、野村理事、山田理事、横山委員、柴田委員、紙委員及び私、岩本の八名は、宮城県におきまして、東日本大震災による農山漁村及び農林水産業の被害状況等に関する実情調査を行いました。 去る三月十一日に発生した三陸沖を震源とする巨大地震により、東日本の太平洋沿岸を中心とする広範な地域において大津波等で未曾有の被害が生じておりますことは御案内のとおりであります。
○長妻委員 いやいや、御意見というのは、今委員の皆様に配付をした資料の四ページ目でございますけれども、我が党の山田理事、山井理事と私の連名で議事録削除に厳重抗議をして、回復をしていただきたいということを申し上げているんですが、なぜ削除をされたんですか。
副大臣は、厚生政務次官や厚生常任委員長などを歴任した自民党厚生族の有力者だというふうに私は認識しておりますが、社団法人日本柔道整復師会の会報、日整広報百二十四号には、一九九六年第八回理事会で、香川県接骨師会会長である山田理事から木村義雄衆議院議員が顧問に推薦され、同理事会で承認されたと報告されております。副大臣もそのことは御承知だと思います。
問題は、この池田信夫氏なる個人がメーリングリストで書いたところ、それをＮＨＫの職員が見つけまして、結局何が起こったかといったら、ＮＨＫの山田理事からこの池田信夫氏に対して、根拠のないことを言うなということで訂正と謝罪を求める内容証明郵便が送られてきています。しかも、その末尾には、満足いく回答が得られない場合には法的措置も検討しますということが書き添えられています。
さらに、さっき山田理事から、悪意を持って、誹謗中傷のような言論をされておるというお話でしたが、僕は、普通の一般人が、はっきり言って、地上波のデジタル化に対して悪意を持つということが、それは、ちょっと疑問符をつけて、これは本当に必要な政策なのというようなことはあったにしても、悪意を持つということはないんじゃないのかなというふうに思うんですよ。
○矢上委員 山田理事にまたお伺いします。 そうすると、入り口の自動化が進んだ場合には、その職員さんに対するアフターサービスというか、ケア的なものは現実にあったのでしょうか。それとも、もう完全に民間の会社にお任せして、入り口の自動化、短絡的に言うと生首を切るというのですか、そういう形が容認されてきたのか、そこで問題点等はございませんでしたか。
先ほど山田理事は、提言一の環境ＯＤＡに関して、カンボジアの場合は憂慮すべきかもしれないということでお尋ねをしたわけでありますが、この提言二の方は、日本の企業が海外で企業活動をする場合には、原則といいますか、本来であれば日本のそういう環境規制の法規を守ってやるべきである、こういう考えにあると思うんですが、先ほど来のお答えを伺っていますと、十三ページですか、主権が存する以上、各国の主権の問題を侵害することはできないとは
去る九月十六日から三日間にわたり、梶原委員長、井上理事、種田理事、山田理事、井上委員、白浜委員、萩野委員、そして私、岡部の八名は、広島県、愛媛県及び大分県における建設諸事業の実情を調査してまいりました。 以下、その概要を御報告いたします。
○井上章平君 去る十月十四日から三日間にわたり、山本委員長、石原理事、種田理事、山田理事、遠藤委員、青木委員、及川委員、山田委員及び私、井上章平が参加し、三重県及び滋賀県における建設諸事業の実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
去る九月十二日から十四日までの三日間、矢田部委員長、山田理事、坂野委員、種田委員、及川委員、上田委員と私、沓掛は、京都府、奈良県並びに大阪府における建設諸事業の実情を調査してまいりました。以下、その概要を御報告いたします。
次いで、討論に入りましたところ、両法案に対し、日本社会党を代表して山田理事より反対の意見が、自由民主党・自由国民会議を代表して中西理事より賛成の意見が、日本共産党を代表して橋本委員より反対の意見が、それぞれ表明されました。 次いで、両法案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告いたします。（拍手） ─────────────